『子どもの権利・こども基本法』 (小林重太郎)
(1) 子どもの意見表明権と権利の主体としての子どもについて
①「子どもの権利条約」（１９９４年批准）に示された子どもの意見表明権（１２条）について、その意義をどのように捉えているか
②「こども基本法」「改正児童福祉法」などに明記されている「子どもは権利の主体」について、小諸市の学校教育などでは触れられているか
(2) 「こども基本法」(２０２３年施行）を受けての小諸市の対応について①「真実の子どもの声を聴くこと」の難しさを認識しているか、また実践できるか
②「子どもアドボカシー」の理解と推進について、どのように想定しているか
③小諸市における「子ども計画」の策定についてはどのようになっているか
(3) 「こども基本法」施行を背景とした具体的施策の新たなる展開について
①ネットいじめの発見と防止にはどのように取り組んでいるか
②不登校や障がいのある子どもも参加できる「居場所」の必要性は認識しているか
③不登校の子どもたちを対象とした「生きる力」をつけるための学習支援へのネット活用はどのようになっているか
④虐待（特に性虐待）の発見について児童相談所との連携はさらに強化されるか
⑤ＳＯＳの出し方に関する教育（自殺予防も含めて）の現状はどうなっているか
⑥経済的に厳しい状況にある子どもたちへの学習支援の場を創設・拡充してはどうか（民間との協力も含めて）
⑦中学校卒業後あるいは高校など中退後の若者支援は想定しているか
△小林重太郎議員
○議長（丸山正昭議員）
次に、一問一答方式により、18番、小林重太郎議員の質問を許します。
18番、小林重太郎議員。
〔１８番 小林重太郎議員 質問席〕
◆１８番（小林重太郎議員）
18番、幸笑みらい、小林重太郎です。
一問一答方式で質問させていただきます。
件名1、「子どもの権利条約」と「こども基本法」などを背景とした子ども政策の充実と課題について。
要旨（１）子どもの意見表明権と権利の主体としての子どもについて。
質問事項①「子どもの権利条約」、これは1994年批准されております。に示された子どもの意見表明権（12条）について、その意義をどよのように捉えているか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁求めます。
市長。
◎市長（小泉俊博君）
子どもの権利条約は、子どもが守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であるということを明確にし、子どもが大人と同じように、一人の人間として持つ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要であるという、子どもならではの権利も定めているものとなります。
ご質問の子どもの意見表明権の意義につきましては、子どもは自分自身に関係のあることについて、自由に自分の意見を表す権利を持っており、大人はその権利がそもそもとしてあることを十分に理解した上で、子どもたちの意見表明が意味あるものとなるよう係わる必要があると捉えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
この子どもの意見表明権を含む子どもの権利条約及び子どもの権利の問題ですが、子どもの権利条約は30年前に批准されています。しかし、それ以降は非常にいばらの道でありました。もう何年も前の話でありますが、あるところで子どもの権利条例というものをつくろうとしたところ、関係者から子どもの権利って何だ、子どもに権利なんてあるのかという意見が相次いで、権利という文言を外したということを聞いたこともあります。それから時はかなり過ぎまして、子どもへの支援の認識、かなり変わってきてはいると思います。ただ、子どもの権利という言葉はまだまだ一般の認識は広がっていないかなということは感じております。
今、市長の答弁の中にも、子どもはそもそもその権利を持っているということをご答弁いただきました。そこが非常に重要なことですが、改めて子どもの意見表明権だけに限らず、子どもの権利、どのように捉えているか、市長、教育長、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
さっきの答弁とも重複しますけれども、やはり一人の人間として持つ権利を認めていくということだと思います。
○議長（丸山正昭議員）
続いて、教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
人格を形成している一人の人間として子どもの尊厳を守るということだと思っております。自分の考えを損なわれないという権利が私は一番大きいかなということを感じています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今、大前提として市長、教育長に答弁いただきまして、この後は②のほうですね。より具体的なところで、学校教育などに触れさせていただきます。
①を終わりまして、質問事項②「こども基本法」「改正児童福祉法」などに明記されている「子どもは権利の主体」について、小諸市の学校教育などでは触れられているか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
義務教育課程における学校教育においては、こども基本法施行以前より、主に社会科や道徳の学習の中で権利や法について学んでおります。令和5年4月、こども基本法施行、こども家庭庁の創設を受けて、こども家庭庁が啓発や学習のための動画やウェブサイト、パンフレットなど様々なコンテンツを作成し、公開・配布しております。
市内の小中学校においても、これらを学校教育の中で活用する取組が始められております。例えば小学校6年生の社会科の学習において、こども家庭庁が作成しました動画を視聴するような事例もございます。ちなみに、こども家庭庁では質量ともに非常に充実したコンテンツを用意しております。これらのウェブサイトや資料について、児童生徒はもちろんですが、学校と保護者間のデジタル連絡アプリ、スクリレといっていますが、それ等により保護者にも紹介し、周知を図っているところであります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
この要旨（１）の部分は非常に大前提としての確認ですけれども、子育て・子ども支援への認識というのは、確かに今の教育長の答弁にもかなり触れていられるように変わってきていると。国も県も、そして小諸市も本当に現場サイドで非常に認識強く持っていただいているということは強く感じております。現場というのは市の職員の皆様、教育委員会の皆様、そして学校関係ですね。
その中で学校ですけれども、今、答弁にありました社会科、道徳、あとこども家庭庁ではこれも答弁と同じ内容なのかな、教材等も作っております。大きな流れは確かにきていると思っております。
それで、今の答弁の中で取組始められているという教育長の文言があったと思うんですけれども、この始められていると、ちょっと文言にこだわって申し訳ないんですけれども、取組始められている。スタートしたところかなという意味なのかな。その辺、もう一回確認でお願いします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
失礼しました。
学校教育の中で活用する取組が始められています。始まっています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
ちょっと揚げ足取るようで申し訳ないけれども、始められているというのは、いつぐらいからそういう雰囲気というか制度というかやり方というのは変わってきているんでしょうか。変ってきている、あるいは取り入れられているのか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
このこども家庭庁が作成した動画等のもの以前の問題でありますが、こども基本法って既に実施されて採択されておりまよね。ですので、学校はいち早くその部分は文科省からも通達がまいっておりますし、子どもたちの意見表明というのに対しては柔軟に対応することをしております。また、現在、カリキュラムが密集していますので、そういう時間を多く取っていくということがなかなか難しい状態ではあります。でも、基本的には私は教職員の意識改革が一番だと思っていますので、子どもの意見を大切にする。また、内面も含めて子どもたちを見守っていくということについては、向き合う姿勢をしっかり持たなければということで指導はしております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
何十年前、先ほどの話とはどんどん変わってきて、物すごいうねりが来ているなということは強く、ありがたく感じております。そういう中で、小諸市及び教育委員会、そして各学校、しっかり取組が始められているし、これからどんどんだろうなと思っております。
先ほどの教育長の答弁の中で、これ、私知らなかったけれども、保護者間のデジタルアプリ、これはどういう内容ですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
保護者間のデジタル連絡アプリというのは情報伝達アプリであります。これが双方向でできるように、昨年度よりスクリレというものを取り入れて行っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
分かりました。スクリレについては理解いたしました。
まだまだ過渡期というか完成ではあり得ないですね。今後も学校教育で、もっともっと子どもの権利というようなところに、こども基本法、あるいは改正児童福祉法などという法律のバックもあるわけですから、質問のほうに立ち返ると子どもは権利の主体であるということについて、なかなか子どもたちもそんなにすぐにぱっと受け入れられるものではないと思うんですが、今後まだまだ力を入れていくべきものであろうと思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
小林重太郎議員おっしゃるとおりでございます。先ほども申しましたが、私たち、子どもと向き合う大人の意識改革が最も大事だと思っています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今の答弁、その他いろいろなところ含めまして、間違いなく先ほどと同じ言葉になりますけれども、大きなうねりは来ていると思います。ぜひ、そのうねりをしっかりと取り込んでいただいて、子どもの権利、こども基本法、子どもは権利の主体等、学校教育というよりは子どもたち、あるいは親御さんの間に、まだまだだと思いますよ。だけど、これからどんどん浸透していくことを期待したいと思います。
続きまして、要旨（２）に入ります。「こども基本法」、2023年施行です。を受けての小諸市の対応について。
質問事項①「真実の子どもの声を聴くこと」の難しさを認識しているか、また実践できるか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
こども基本法は、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力的に推進していくための包括的な基本法として令和５年４月に施行されました。年齢区分で必要なサポートが途切れないよう、心と体の発達の過程にある子どもや若者がそれぞれの状況に応じて幸せに暮らすことを支えるために、こども基本法の基本理念の中にも「年齢や発達に応じた意見が言え、尊重されること」などが含まれております。
この年齢区分や発達に応じた子どもの声を聞く際、広く子どもの意見を聞くことはもちろんですが、一人一人の子どもが置かれている環境や育ちの違いを理解した上で、子どもが意見を出しやすくするよう子どもとの関係性をつくることや、日々変化する子どもの声に寄り添い、理解することなども求められていると考えております。
その反面、声をかけてほしくないと思う気持ちもあるとお聞きしますので、本当の意味で声を聞いてもらえたと思えるような対応は難しいことであるとも理解をしております。一人一人の子どもの背景や性格などを理解した上で、サポートする周囲の大人が寄り添いながら、これからの子どもの育ちにつながる支援に心がけていきたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今の市長の答弁で、再質問のほうで私が聞こうとしていたことがもう既にみんな入っているかななんていう感じもいたしまして、非常に深い認識といいますか、しっかりとした認識を持っていただいているなということは確信いたしました。一人一人の子どもの環境は違う、それから声を出せない子ども、あるいは出したくない子ども、出せないというよりは出したくない子どもは間違いなくいるわけですよね。そのあたりのところまで配慮というかしっかり認識を持っていただいておられれば大変心強いなと思います。
私も、市長にも教育長にも非常に理解いただいているこども食堂とか学用品・制服リユースですね。いつもご協力いただいておりますが、正確な数字は数えてないんですけれども、恐らくここ数年で600回から800回ぐらいこども食堂と学用品リユース通っているんですよ。それは、いわゆる視察というような上からのものではなくて、視察を悪く言うわけじゃないんですよ。視察というようなものでなく、まさに子どもたちの中に溶け込んで、本当に感性を磨いてきたつもりです。
そこで感じたことは、子どもというものは大人たちの思っている子どもとは違うなということをつくづく感じたんですよ。具体例はちょっと触れませんけれども、いろいろあるんで。やはり大人たちが子どもはこういうもんだよというふうに考える子どもと本当の子どもは違うということを感じました。それは家庭でなく、あるいは学校でもない場所だったから感じられたのかもしれません。本当の子どもの声を聞くということは、そんなに簡単にできることではないと思っております。部長、どうでしょうか、その辺の認識。そう簡単にはいかないよという意味なんですが。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
小林重太郎議員おっしゃるとおり、子どもの本当の声を聞くというところでは本当に難しいことだと思っております。声を出して合図をする子どもはいますけれども、本当に声を出せない子どもたちがいますので、そういったこと、声をしっかり聞ける体制を取っていくことが大切だと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今の市長、教育長、そして部長の答弁、やり取りの中で、やはり認識的なものの基本的な大きなベースはしっかり持っていただいているなということを確認いたしましたので、実際はそう簡単にはいきませんけれども、個々の子どもに踏み込むことになります。個々の子どもの気持ちに踏み込むことになりますので、ベースとして取り組んでいただきたいなと期待させていただきます。
じゃ、②に移りまして、質問事項②「こどもアドボカシー」の理解と推進について、どのように想定しているかお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
こどもアドボカシーとは、子どもの声を聞き、子どもが意見を表明する支援を行うことであり、先ほどの答弁と重なりますが、成長段階にある子どもには自分の考えを言う権利があり、それを言葉にするための支援は必要なことであると理解をしております。
こどもアドボカシーの考え方は、子どもに係わる全ての人が意識すべきと考えますが、この言葉自体はまだまだ浸透していない現状でございます。こども家庭支援課としましては、声に出しにくい環境にいる子どもと接することも多くあります。子どもの思いも踏まえた支援のためには、子どもの支援のために活動していただいている団体等との連携も図りながら、子どもたちの声を聞き取る重要性についても再認識し、支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
質問①を受けてこその質問②こどもアドボカシーです。こどもアドボカシー、単純に言うならば、子どもの声を代弁する、あるいは子どもと一緒になって声を出すこと。そのベースには、質問①のやり取りでもありましたとおり、子どもはそう簡単に本当の声は出さないよ、出せないよ、そしてあえて出さない子どももいるんだという背景を持ってのこどもアドボカシーだと思います。こどもアドボカシーというのはまだまだ専門用語ですが、大変失礼な質問ですけれども、市長、こどもアドボカシーというのは認識されていました。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
すみません、今回の小林議員の質問で初めて知りました。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
こどもアドボカシーはまだまだ一般的には知られていない言葉です。まだ、どちらかというと児童相談所あるいは児童養護施設などに義務付けられているのかもしれませんけれども、先ほどのように本当の子どもの声はそう簡単に聞けるものではないという思いから、必要性、それから理解をするべきだと思います、アドボカシーって専門用語はともかく。どうでしょうか、部長でいいですか。もっともっと、アドボカシーという専門用語はともかくとして、こうした子どもの声を聞いていくということの必要性というのはますます進めていくべきというか進めていらっしゃるでしょうけれども、改めての答弁をお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
こどもアドボカシーという言葉自体の普及はこれからだと思いますけれども、やはり子どもの声を聞き取れる人の育成ではないですが、アドボカシーを進めていく体制づくりはしっかりやっていかなければいけないということは承知しておりますので、現在、全ての子ども家庭センターを中心になりながら、体制づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今、部長に答弁いただきましたように、アドボカシーという専門用語を知識として知るということではなくて、実際の現場の中でこうした、いわゆるアドボカシー的な発想。それは前の問いに戻りまして、子どもは声を出さない、出せない、あるいは意識して出さない子どもも多い。決して表向きの子どもの声を聞くというだけで、ちょっと悪い言い方になっちゃいましたね。それで済むものではない。やはりそういうような、子どもはくどいようですけれども、声を出さない、出せない、意識して出さない子どももいるということをしっかり認識した上で、次の質問になっちゃんですけれども、子ども計画等を考えていっていただければいいなと思います。
それで、質問事項①②を受けての質問事項③ですけれども、例えば福岡市の子ども計画ではこどもアドボカシーの考え方を取り入れたそうです、数年前にできていて。子ども計画の策定を今後、取りかかって進めていっているところでしょうけれども、アンケートはもちろん大切です。先ほども触れたんだけれども、元気な子ども、積極的な子どもの声ももちろん貴重です。ただし、不登校であったり母子家庭・父子家庭であったり、あるいは個別に例にしませんけれども、厳しい状況にある子どもの声は拾っていくべきだと思うけれども、具体的に、ちょっと難しい質問をする。これ、部長に質問するんですけれども、これ具体的にって言ったらちょっと難しいですか、どういうふうに拾っていくのか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
今年度策定します子ども計画の中では、当然子どもの意見を取り入れていかなければいけないので、アンケート調査を行います。また、対象が小学5年生、それから中学2年生、それから高校生年代から上の者になりますけれども、調査方法は、考えているのはタブレットを使った形の調査方法を考えております。そういった形で、どうしても文章にしてアンケートを書いてもらうとなると、いろいろな自分の気持ちを表しづらいという部分も生じるということもありますので、できるだけ子どもの声を、市の子どもの声を拾えるような形のアンケートをしたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
了解いたしました。
本当の子どもの声、あるいは厳しいところにある子どもの声はそう簡単に拾えるものではないということにちょっとウエートをかけて質問させていただいているわけですけれども、確かに今は自分たちよりもさらに若い世代というか、もっともっと若い世代で、やはりネットというかタブレットとか、そういう武器があるんで、やはりそのあたりのところはかなり子どもの声を拾っていく。自宅でもできるわけですからね、子どもの声を拾うことに。学校でみんな集めて、さあ聞かせてちょうだいじゃなくて。確かにネット、あるいはタブレット、パソコン等有効な武器になるかと思います。
教育長のほうにも、今の同じ質問になりますけれども、厳しい状況にある子どもの声、拾っていくということに対してどのような思いをお持ちかということを改めてお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
一番は、心開いて語れる場があるか、そういう相手がいるかということが大事だと思っています。私も長い人生の中で随分間違えたことを子どもに対してしてきたなというのも思い返していることもあります。だから、自分思いで、その子はそうだろうと想像している、確信しちゃっているというあたりは、やはりそこは考え直していかなければいけないなということ。
それで、今、学校でいいますとＳＳＷとかスクールカウンセラーや、それから養教、もちろん担任もですが、個別に声を発せられる相手というものをどのくらい子どもたちが手にしているかということが一番大事だなと。だから、そういう意味では日頃から「あれ」とか「おや」と思うような状況を先生方も的確に把握できるような、そんな研修等々もやっていかなければいけないと考えています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
教育長とも同じ認識というかを持っていただいていることは非常に心強いなと思っております。今のご答弁の中にもあったように、私もさっき述べたように、共通する部分もあると思うけれども、子どもはこういうもんだというふうに思っちゃいけないんですよね。それは時代の流れというのもあるんだけれども、ネットとかの。それだけじゃなくて、本質的に恐らく何年、何十年、場合によっては何百年も前から大人たちがつくり上げる子ども像と本当の子ども像は、子どもたちの思いとは恐らく違うんだと思います。
教育長のご認識、大変心強く感じました。難しいって言葉ばかりで、難しいからできないとかいって言葉ばかり言っちゃいけなんいで、ぜひしっかり進ませていただいているところも分かったし、認識もしっかり持っていただいているということ、しっかり確認させていただきました。
子ども計画の策定、今、質問③ですからね。子ども計画の策定に当たっても、今も述べましたし前から述べているように、くどいうようですけれども、深い部分を文言として言えるかどうかはともかくとして、しっかりと認識の上で作成していただくことを強く期待いたします。
以上で要旨（２）を終わります。
要旨（３）に移ります。
要旨（３）「こども基本法」施行を背景とした具体的施策の新たなる展開について。
質問事項①ネットいじめの発見と防止にはどのように取り組んでいるか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
ネットいじめの発見と防止にはどのように取り組んでいるか、お答えします。
パソコンやスマートフォンなどのデバイスや５Ｇなどのネットワーク・インフラ、さらには様々なアプリの開発・提供によるＳＮＳの普及ですね。これはデジタル技術の発達によって情報過多、そして情報化社会が到来していて目の回るような思いをしています。その結果、悪質なフェイクニュースなど真偽不明な情報が広がりやすくなっており、子どもが誤った認識で情報発信すると、自分が知らぬ間に他人を傷つけてしまう場合があります。これはネットいじめの最大の要因でもあると思っています。そこで、子どもたちは膨大な情報から正しい情報・自分が欲しい情報を探し見極める力、情報を正しく作成・発信する力といった情報リテラシーを身に付ける必要があります。
現在、学校においては、タブレット学習に並行して情報リテラシーの学習を行うとともに、保護者に対しても情報リテラシーの講演会等を実施し、正しい情報の見極め方、情報発信の重要性について周知しているところであります。
ネットいじめの発見に関しましては、学校でアンケート、いじめアンケートといっていますが、定期的に実施しております。その中でネットいじめにも対応しております。毎月、学校から報告書をいただくわけですが、令和５年度はネットいじめに関連するものが4件でございました。個々の案件ごとに学校と保護者、状況に応じて教育委員会が連携して対応しており、大きな問題には至っておりませんが、引き続き情報リテラシーに関する取組を強化し、ネットいじめの防止に努めてまいりたいと思っています。
また、表面的には4件でございますが、水面下にはもっとたくさんあるかなという、そんなことも危惧しております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
そこなんですよね。表面的には4件、教育長、答弁の最後の部分で触れていただいたようにどう見ても少ないですよね、4件ということはないだろうと。確かに表に出てこない、発見できないという言い方がいいかどうか分からないですけれども、やはりそれがあるということですよね、ちょっとくどいようですけれども、もう一回確認で。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
今、小林重太郎議員おっしゃるとおりでございます。日々、学校では様々な事象に出会いますが、常に教師のアンテナを高くして、児童生徒の様子の変化に目を配ることに力を注いでいるというところであります。保護者の皆様とも連携して、いじめに発展する前の段階で状況把握をし、児童生徒への対応、指導を行っているというのが実情であります。
今後も引き続き家庭と学校、連携を強化して、ネット上のいじめの予防と早期発見、早期対応に取組を努力してまいります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
ネットも含めて、いじめに関して、私の持論ですけれども、前も実は一般質問の中で教育長に質問させていただいたんですけれども、いじめというのは、ネットを含めて、その数の少なさをもって評価するのではなくて、見つけた件数の多さをもって評価すべきではないかと私は思っておりますが、教育長どうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおり、私も同感でございます。今、小学校、中学校から、今ネット4件と申し上げましたが、いじめについて幾つか件数が報告されていますが、過去に比べると増えております。それは、それだけ先生方の意識が高くなっているということもあるかなと。しかし、増えないことを期待はしております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
それから、先ほどのご答弁の中で情報リテラシーの教育ですか。私もちょっと古い人間なもので、この辺のところをはっきり把握し切ってないので、説明していただければありかたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
世の中にあふれる様々な情報を適切に活用できる基礎能力と、まとめると言うと思いますが、情報検索、それから取捨選択する力、それから得た情報が本当に正しいのかどうかって見極める力、全て信じてしまうのではないよということを様々な映像を使ったり、教材を使って伝えていく。それから、情報は正しく解釈、分析、評価しなければならないということを肝に銘じていくというようなこと。
それともう一つは、情報作成もそれから発信もとても怖いものがありますので、そこには様々に検索、検証した上で発信していくんだよというようなことを指導しているということであります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
それでは、質問事項②不登校や障がいのある子どもも参加できる「居場所」の必要性は認識しているか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
不登校などの子どもに対する居場所の必要性に関しましては、もちろん言うまてもなく、これからも、今までもそうですし、これからもしっかり進めていかなければいけないと思っています。文科省でも以前よりこれに関連した通知の発出など対応しており、令和元年10月25日付の通知では「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、「不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保」として、ひとつとして不登校児童生徒一人一人の状況に応じて教育支援センター、それから不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、それからＩＣＴを活用した学習支援など多様な教育機会を確保する必要があるとしております。
また、こども家庭庁の創設を受けて、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ということで、通称ＣＯＣＯＬＯ（ココロプラン）といっていますが、これが公表されております。この中で、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにするということで、学びの場を確保しなさいということで、当市でも当然ながら不登校などの子どもにとって自分の居場所は非常に重要であると認識しておりますので、本年4月に新設されたこども家庭支援課などと連携して多様な居場所を確保しつつ、個々の児童生徒の状況に応じて、適切な場所が柔軟に提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。
ひとつ具体例を申しますと、ある中学校では教室に仕切りを造った。そうしましたら、その教室に学びに来る子どもたちが増えた。また、一番出入口ですね。いろいろなものを抱えている子どもたちですので、一人で入室したいという思いがあるんだなということも推し図って、そんな工夫もしています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
この質問の大前提的な部分なんですけれども、居場所というと、場所という言葉付いていますけれども、必ずしも、先ほどの答弁にあった学校の中でという部分がある程度関係してくる。居場所とは必ずしも物理的な場所、ここの部屋にいらっしゃいという部屋を示すのではなく、ある意味、人っていいんじゃないかと思うんですが、教育長、その辺のご認識どうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおりであります。物理的な場所と考えないで、やはりこの人がいるからここへ来るとか、この時間だけ行きたい、そういう子どもたちも様々おります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
いわゆる人、大きな部屋でいらっしゃいで来るわけはない。それは学校だけじゃなくて、民間の活動もそうです。これも私事になるけれども、私の娘も不登校、坂の上小学校、芦原中学校、かなりの不登校でして、やはりあの先生がいるから、あの支援員の方がいるからあの場所にでしたね。だから、結局はそれは支援室とかはあったんですけれども、やはり人がいたから行っていた。やはり人ということが重要だなと。場所に、大きな部屋にこだわる必要はないですよね。そこに来るわけはないわけですから、ここにいらっしゃいって言ったって。人、そういう認識いただきました。
もう一つは、これも何度も触れてきたことですが、現在は子どもを必ずしも学校に戻さなくてもいいという認識はかなり浸透してきております。ただ、先ほどもご答弁の中に出ましたＣＯＣＯＬＯプランにも機能強化等がうたわれているんですけれども、教育支援センターの機能、役割、あるいは課題への認識を教育長、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
本市では教育支援センターを持っていまして、そこに多くの子どもたちが学びの世界を構築しております。そこでは、学校での学習ももちろん行いますが、それと同時に、先ほど人っておっしゃったけれども、外部の施設との交流も行って、人々との交流の中で心を鍛えるといいますか、今まで自分の中で悶々としていたものを吐き出せるような、そんな場所を外部の機関にも支援していただきながらつくっているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
同じく質問②の続きですけれども、深く理由は触れませんけれども、現在の芦原中学校の保健室は最高にすばらしい場所にあります、偶然なんでしょうけれども、恐らく。設計のときにそこまで考えてくれていたとは思わない。恐らく非常にいい場所にあると思います。
芦原中地域の新小学校設計について、まさに今取りかかったところなんですか。不登校を含めて、困難を抱えている子どもの居場所あるいは居場所的なものへの配慮というのは今後なされていくのでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
前回のプロポーザルのときもそうでしたが、様々に特別支援教室の子どもさんたち、それから不登校の子どもさんたち、そういう子どもさんたちの教室配置というのはどの業者も深く考えてくださって提案されていたなという印象がございます。
小林重太郎議員ご指摘のようなことが今後の設計業務におきまして重要な事項であると考えておりますので、特に力を入れて、現場の教員や関係者の意見、それから子どもたちの声、それから子どもたちの心も想像しながら設計に反映してまいりたいと強く考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今のことに関しまして、市長のほうのご認識もお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
統合小学校の居場所的なものということですよね。やはり必要だなと思いますので、今後、設計業務に入る中で、意識をしてやるということが大事かなと思います。また、教育委員会とも相談しながら取り組んていきたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
力強いお言葉ありがとうございます。市長、教育長から非常に頼もしいご認識確認させていただきました。建物の話にもなってくるので、一度造ってしまったらというものもあると思います。まさにこれからのことです。芦原中学校地域の新小学校設計、まさにこれからですから、ぜひそのあたりのところは強く、深く認識して進めていただけたらありがたいと思います。
それでは、次に質問事項③に入ります。不登校の子どもたちを対象とした「生きる力」をつけるための学習支援へのネット活用はどのようになっているでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
先ほどの答弁でもご説明しましたが、文科省による令和元年10月の通知で「不登校児童生徒への支援の在り方について」や、それから令和5年3月のＣＯＣＯＬＯプラン、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるための具体的取組のひとつとして、在籍校の自分のクラスや校内教育支援センター、校外の教育支援センター、さらには自宅をはじめとする多様な場をネットワークでつないで、そしてオンライン指導やテスト等も受けられる。その結果が成績に反映されるようにするとしており、不登校対策におけるＩＣＴやネット活用の重要度は高まっていると考えます。
本市の状況としましては、中学校を中心に、一部の児童生徒ではありますが、ＧＩＧＡスクール構想により導入を進めたＧｏｏｇｌｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの各種オンラインツールを活用して、既に課題提出等、オンライン指導に取り組んでおります。不登校対策においてもＩＣＴやネットの活用策は非常に多岐にわたっており、ＣＯＣＯＬＯプランで示されている内容も含めて、まだまだ活用の余地は大きいと考えております。これから様々に活用例等も導入しながら進めていきたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
こども家庭庁もはっきり多様な学びの場というふうな表現をいろいろ使っております。不登校の子どもたちを含めてのネットの活用は、今まで何十年も前ではなかった手段ですよね。こういうものが確実に進んでいて、かつ効果もあり、出てきていて、さらに期待もできるということは共通の認識で持てると思います。
ちょっと問題的、課題的な質問をさせていただきたいと思うんですけれども、小学校、中学校ともに個人のＩＣＴのスキルには差があると思うんですよ。好き嫌いもあるですか。スキルの差はありますよね。特に小学校においてはなかなか十分に扱えない子どももいるのではないか。ネット貸与を「はい、どうぞ」といって、全てがぱっとカバーできるものではない。ここでもやはり苦手な子ども、やりたくない子ども、そういうのもいるかもしれませんね。そういう子どももいると思うのですが、そのあたりの認識、対応をお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
先ほど答弁で申し上げたとおり、中学校の場合ですが、活用している児童生徒が一部であるということは課題であるなというふうには思っておりますが、それは不登校の子どもたちに限っての状況でありますが、学校全体としますと、小学校も比較的ＩＣＴ活用というのは興味を持って子どもたちは進んで行っていますが、ただクラスによっては全ての授業をそれでやっているわけではありませんので、多少の差は当然出ているかと思います。
しかし一方、ネット活用で全てがカバーできるわけではないので、一番大事にしているのは対面の授業ですね。授業づくりに力を入れているところであります。ただ、ＩＣＴを活用した学びというのは非常にこれからますます様々なことができるだろうなという希望が持てる部分でありまして、今、教材会社でもかなり学習教材も用意してくださってありますし、それから不登校のことで言いますと、教室に入りたくないとか教室をイメージされたくない、先生というその存在が嫌という子どもたちも少なからずいると思いますので、そういう意味では、教材会社等が作っています動画の教材というのは有効に働くかなと思いますが、先ほど小林重太郎議員さんおっしゃったとおり、場所も大事ですけれども、やはり人なんだなということを考えると、寄り添う人という存在を、子どもとできるだけ密接に対面できて、そして声も聞ける、お互いに支え合えるというそういう関係をつくりたいと。それは、先生方ばかりじゃなくて、子どもたち同士でも同じです。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
それでは、質問事項④に入らせていただきます。虐待（特に性虐待）の発見について児童相談所との連携はさらに強化されるのか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
虐待事案が見られた際には関係機関からの聞き取りや、また事実確認が必要となります。特に性被害の場合には最も発見しにくい子どもの虐待のひとつでもあることや、また生涯にわたる深刻な心のダメージになってしまう。そういうことも多く、子どもを守るための様々な配慮が必要になると思います。
また、子どもの虐待対応の手引きにて、性的虐待等の対応は「児童相談所における性的虐待対応ガイドライン」の内容に準拠した対応が求められ、児童相談所と連絡し支援を行っております。いずれにしましても、児童相談所とは虐待事案に対する対応について日頃から連絡を取り合っておりますので、より情報の取扱いに注意をして、関係者会議となる要保護児童対策協議会の開催など解決につながる対応をしてまいりたいと考えておるところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
性虐待ということは非常に難しい問題、虐待自体がもちろん難しい問題ですけれども、厚労省の令和4年度の資料の虐待の割合ですけれども、心理的虐待が59.1％、身体的虐待が23.6％、ネグレクト16.2％、性的虐待1.1％です。こんなに少ないわけはないんですよ。ご答弁にもあったとおり、そんなに簡単に見つかるものでもないですね。
自分もやはり現場での痛恨の体験をしたこともあるんですけれども、やはり性虐待というのは表に出てこない。表に出てこないどころか、子どもは二十歳過ぎてから自分が幼少期に虐待されていたんだということを気づくというような事例なども多くあるようです。
難しい問題で、今、答弁いただきましたそのとおりだと思います。さらに対策といっても非常に簡単にできるものではない。下手にやると、逆に子ども、親御さん傷つけてしまう。物すごく難しい問題で、しかも僅かに1.1％なんて少ない数字しか出てないということ自体が如実に問題を物語っているわけで、難しさを物語っているわけですよね。
部長にお聞きいたしますけれども、具体的にこれだなんていう手段はそう簡単には出るものではない。ただ、まずは市民の皆さんの日々の意識、これ性虐待に限らず、大分虐待の発見件数って増えているんですよね。それは恐らく虐待が増えているということだけじゃなくて、市民の認識が高まっている。今までは見逃していた、もしや虐待という認識は持たなかったものが確実に通報すようになってきていることが、虐待の件数が増えていることの一因にはなっていると思っているんですけれども、やはり性虐待に限らず、市民の皆さんの日々の意識を高めていくことがベースかなと思うんですが、部長どうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
昔に比べて虐待通報というのは増えてきていることですが、やはり市民意識が変わってきているのかなと感じております。ですので、こういったのものをしっかり広報等を行いながら、虐待、それから性虐待もそうですけれども、しっかり市民の方にもご理解いただき、また現場である保育所とか学校、それから医療機関等、そういったところからもこの性虐待についての通報がしっかり取れるような体制をしていくということに心がけていきたいと思っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
それでは、質問事項⑤に移ります。ＳＯＳの出し方に関する教育（自殺予防も含めて）の現状はどうなっているでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
平成29年度に県が実施をしました子どもと子育て家庭の生活実態調査によりますと、中学生の8割が勉強や進路、友達関係など様々な悩みを抱えており、その相談相手として半数が友達を挙げています。また「相談相手がいない」「一人で解決する」と一人で悩みを抱えている生徒も2割程度おり、悩みや困り事を一人で抱えず誰かに相談してもよいことを学ぶ機会は大変重要であると、そのように考えております。
また、ご質問にもあるように自殺対策としましても、全国的に小中高生の自殺者数は増加をし続けておりまして、令和3年においても過去2番目の水準となっておるということであります。
長野県においては、未成年者の自殺死亡率が全国的に高いレベルが続いておるということて、平成31年4月に「長野県子ども自殺ゼロ」を目指す戦略を策定し、取組のひとつとしてＳＯＳの出し方に関する教育の推進、これを掲げました。
本市においても、小諸市自殺予防対策計画を含めた第4次小諸市健康づくり計画に基づき、生きることの包括的な支援のひとつとして、子ども・若者への自殺対策強化を前計画に引き続き重点施策とし実施をしておるところであります。具体策としましては、自己肯定感の育成や関係機関との連携に加え、コロナ禍に実施できない年はあったものの、令和元年度より市内の中学校2校に対しＳＯＳの出し方授業として保健師が出向き、授業を行っております。
授業では、自らが大切な存在であることに加え、困ったときに一人で抱え込まず、信頼できる第三者にＳＯＳを求めてよいこと、また具体的な相談先なども紹介しながら授業を行っているところであります。今年度も、先日6月6日に小諸東中学校1年生を対象に行い、授業を受けた生徒から、「自分だけでなく周りも悩みを持っていることが分かった」とか「困ったら相談をしてもいいと感じた」、また「困っていそうな友達がいたいら自分も声をかけていきたい」という感想を聞くことができました。芦原中学校についても同授業を10月に実施する予定でございます。
また、小諸市の相談窓口をはじめ、思春期の悩み事の相談先一覧を印刷したクリアファイルを独自に作成し、市内中学1年生に配布する啓発活動も併せて実施をしておるところであります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今回、本当にこれはそう簡単にできることではないということばかりで恐縮ですけれども、やはり問題意識をしっかり持つということは第一歩だと思います。効果ないのにやりました、やりましたって、もちろんそんなことは小諸市の場合はない、教育委員会の場合もないんですけれども、アリバイづくり的にやりました、やりましたということで、上滑っていくということは小諸の場合はもちろんないでしょうけれども、非常に怖いものがあります。だから、ＳＯＳを出す、これもやはり簡単にできることではないですし、簡単に子どもたちがＳＯＳを出すんだったら、それは苦労はない。まさに子どもはＳＯＳは出さない、そう簡単には。自分も痛感していることなんですけれども、ＳＯＳは簡単に出せることではないという大前提はやはり当然、教育長でいいかな、認識していますね、そこ前提ですよね。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
もちろん、おっしゃるとおりで、私も子どもと対面している中で、その子のＳＯＳを受け止められなかった一人でありまして、そんな意味で、先ほども申し上げましたけれども、私はよかれと思ってやっていることでも相手の心の中は分からないというのが実際だということであります。よく認識しております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
私も今の教育長のご答弁と同じような認識を持っております。ＣＯＣＯＬＯプラン、文科省ですか。昨年3月にも、「心の小さなＳＯＳを見逃さず」という文言があるんですけれども、なかなかそれは言葉としては言っても現実問題として、目の前のマクロとしての子どもたちではなくて一人一人の子どもですから、そう簡単にできるものではない。でも、やらなきゃいけないことだと思っております。
先ほど答弁の中にもあったんですけれども、東中と芦中、これは補助の関係ですか、年1回なんですかね、ＳＯＳの出し方の教育というのは。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
現在、ＳＯＳの出し方教室につきましては年1回の授業で行っております。1回で十分というわけではございませんが、授業が実施できることを貴重な機会と捉えておりますので、生徒が記入するシートなど用いて、気持ちの振り返りなどを行いながら、困ったり悩んだりしたときはＳＯＳを出してほしいということが伝わるよう丁寧に授業を行っております。
また、先ほど市長答弁にもございましたとおり、相談窓口の案内はなくさずに、今、活用できるということで、生徒がふだん日常的に用いているファイルに印刷をして、市の相談窓口を記載してお配りしております。これは本市独自のものでございますが、今後もしっかり工夫等しながらＰＲ等を実施していきたいと思っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
年1回というの自体はちょっと少ないと思うんですけれども、そうすると授業は年1回だけれども、今、部長から答弁いただいたようにファイルその他もろもろでいろんな、そこを核とするという言い方でいいのか分からないけれども、もろもろのフォローというかさらなる部分がなされているということ、解釈でよろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
そのとおりでございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
時間がなくなってきたので、質問事項⑥にいきます。経済的に厳しい状況にある子どもたちへの学習支援の場を創設・拡充してはどうか（民間との協力を含めて）、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
小諸市では、国の生活困窮者自立支援法に基づまして、令和5年度から生活困窮者の学習支援事業として、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもを対象とした、子どもの学習・生活支援事業「学びあえーる」を、小諸市社会福祉協議会、小諸市生活就労支援センター「まいさぽ小諸」への委託により事業実施をしております。
本年1月に学校を通じて各家庭にチラシによる利用促進を行いましたが、現在利用いただいている方は、生活保護世帯の学生のみ（3世帯3人）で、生活困窮者の世帯の利用はない状況であります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
今の答弁にもありました子どもの学習・生活支援事業「学びあえ～る」ですね。ここに、ちょうど手元にもチラシあるんですれども、これ見ると、一言で言うとすばらしいと思います。いわゆる学力というのにこだわらず、遊び、あと手芸とかお話や悩み事の相談とかですね。お散歩とかも入って、この内容はすごいなと思っております。
ただ、対象が今、答弁にありました3人ですか。経済的に困難を抱えている生活困窮世帯、生活保護受給世帯等ということですが、無理に利用者を増やす必要はありません。来たくない子どもに無理に勧めるようなものでは絶対にありません。ただしかし、せっかくこれだけすばらしい事業が、社協委託ですがあるので、もっと利用してほしいなと思うんですが、これはあれですか。補助金等の関係、あるいは社協委託、その他もろもろで、この対象を、ここに今、対象としては経済的に困難を抱えている生活困窮世帯、生活保護受給世帯等とあるんですけれども、これもうちょっと範囲を広げて、行きたいなって子どもには窓口を開くことは難しい、補助金の関係、その他もろもろ難しいんでしょうか、部長どうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
現在、こちらの事業は生活困窮者の支援事業という事業で行っておりますので、対象の定義としましては要保護者、それから準要保護世帯を対象としております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
もう少し突っ込みたいところなんですけれども、時間がなくなってきたので、最後、質問事項⑦です。中学卒業後あるいは高校など中退後の若者支援は想定しているか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
義務教育期間が終わる中学卒業後の進路等に関しては、中学校やスクールソーシャルワーカー等との連携により卒業後の相談先として、こども家庭支援課や健康づくり課に連絡をいただきながら相談に応じているところてあります。
その中で、幼少期から相談を継続しているご家庭も多くありますので、関係者間において先々を見越した支援を進めるように心がけておりますが、支援者として相談してもらえる関係性が構築できるまでに時間も必要となりますので、関係機関とは早期から連携した対応をする必要があると考えております。
中学校卒業後や高校を中退した場合の支援の具体策といたしましては、健康づくり課においては、家庭に引きこもった状態となっている方への対応についてリーフレットを作成し相談に活用するとともに、ワークポート野岸の丘に委託して、中学校卒業後からの障がいの有無にかかわらず、一定期間社会とつながる居場所の支援を行う社会生活支援事業を実施しております。
しかしながら、高校中退後の若者支援につきましては、義務教育の頃のようにネットワークが行き届かないこともありまして、高校などからの情報がなければ支援が難しい場合もありますので、今後も相談先の周知に一層力を入れていきたいと考えているところであります。
◆１８番（小林重太郎議員）
時間が来ましたので、これで終わります。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、18番、小林重太郎議員の質問を終わります。
